政府 能登半島地震の対応検証 報告書“被害状況把握など課題”

政府は10日、総理大臣官邸で能登半島地震の復旧・復興支援本部を開き、報告書をまとめました。

この中では、地震の発生が日没近くだったのに加え、地理的な制約のある半島で道路が寸断されたこともあり、被害状況の把握や物資の輸送に時間がかかった点を課題に挙げています。

そのうえで、それらを教訓に今後は、
▽夜間でも現地の情報を集め、物資の輸送もできる高性能の無人機をはじめとした最新技術を活用することや、
▽あらかじめ道路の復旧手順を定めた計画を策定するなど、対応の改善を図っていくとしています。

また避難所運営については、長期の断水で衛生環境が十分でなかったと指摘し、
▽災害時にトイレを確保する計画の策定や、
▽防災用の井戸の整備、
▽トレーラーハウスを迅速に届けるしくみを構築するなどとしています。

会合で岸田総理大臣は、今後は有識者の意見も聞きながら、さらに検証していく考えを示したうえで「引き続き今回の被災地の復旧・復興に全力で取り組むとともに、さらなる災害対策の強化を車の両輪として進めていく」と述べました。

また岸田総理大臣は、被災地支援のため、今月中に5回目の予備費の支出を決定する方向で調整を進める考えも明らかにしました。