政府は第5弾の予備費使用を決めました。
岸田総理は仮設住宅の建設や公費解体などを加速するため第5弾となる予備費の使用を6月中に決定すると明らかにしました。
岸田総理：
「特に面的な被害が甚大な輪島朝市エリア、珠洲市蛸島地区と宝立町鵜飼・春日野地区の面的な解体撤去などを抜本的に加速」
岸田総理は10日に開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部会議でこのように話し仮設住宅の建設や公費解体などを加速するため第5弾となる予備費の使用を6月中に決定すると明らかにしました。
また、今回の災害対応について検証した上で「避難所を開くときからパーティションなどが設置できるよう備蓄する」ことや2次避難を円滑に実施するためあらかじめ自治体とホテル・旅館などが協定を結ぶこと。
さらにトイレカーやトレーラーハウスなど移動型車両の登録制度、持ち運びができる浄水装置や衛星通信機器などの実装や開発を進めることなど関係閣僚で連携して政策に盛り込むよう指示しました。
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