政治資金規正法の改正をめぐり、岸田首相は、自民党案について、実効性があると強調し理解を求めた。

岸田首相は「政治家の責任強化につきましても、確認書を規定するなど具体的な方策を用意した。実効性の高い案である」と述べた。

また岸田首相は、政党が政治家に配る政策活動費についても、「第三者機関で監視し、10年後に公開する」と実効性を強調したが、野党は「突っ込みどころが満載だ」と批判した。

また、10日午前の参議院の特別委員会では、野党は、自民党案について「検討事項が多すぎる」として、2024年内までに具体化のめどをつけるよう追及した。

これに対し、自民党側は「検討のスタートは、なるべく早くしていく」と述べるにとどめ、実行時期の明言は避けた。

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