岸田文雄首相（自民党総裁）は10日の参院決算委員会で、政治資金を監査する第三者機関について「自民党としてなるべく早期に設置できるよう議論に貢献する」と述べた。具体的な時期は明言を避けた。第三者機関の権限など政治活動の自由に関わる論点を検討することになると話した。
衆院を通過した政治資金規正法改正案は政策活動費を巡り10年後に領収書を公開すると規定する。政策活動費の公開は政党の運動方針などが明らかになるとの指摘があった。首相は「10年経てば公開による支障は相当程度低くなる」と答弁した。
企業・団体献金を禁止する考えはないと改めて説明した。「企業・団体献金は禁止するのでなく透明性を高めることによって政治の信頼回復につなげるという考え方を取るべきだ」と強調した。
立憲民主党の徳永エリ氏は献金した側が見返りを求める可能性を挙げ「政策決定、行政がゆがめられる疑念は拭えない」と指摘した。
首相は自民党議員が政党支部に寄付して税額控除を受けていた問題は「望ましいものではない」と語った。「信頼回復のために改正法案に基づいて必要な措置を講じる」と表明した。
調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開などに向けた法改正を早期に実現すると改めて主張した。法改正や施行を目指す時期は明示しなかった。
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