総務省が5年ごとに行っている住宅・土地統計調査によると、2023年10月時点での県内の空き家の数は9万1000戸で、空き家率は全国平均の13．8％より高い16．3パーセントでした。宮崎県内の空き家の数は右肩上がりです。
空き家増加の背景には、1人暮らしの高齢者が亡くなった後に家が放置されるケースが増えていることなどが挙げられます。空き家の管理が不十分だと、倒壊や景観・治安の悪化につながります。
こうした事態を防ごうと、各市町村が取り組んでいるのが、空き家の所有者と利用希望者をつなぐ「空き家バンク」です。宮崎市では不動産事業者の団体と連携し、空き家についての不安などを無料で相談できる体制を構築しています。
（雪丸千彩子記者）
「宮崎市が初めて開催した空き家活用セミナー。会場を見てみますとほぼ満席です。関心の高さが伺えます。」
4月、宮崎市が県内の不動産事業者でつくる団体「ＲＥＣ宮崎」と共催で開いた空き家活用セミナー。想定を超える70人あまりが参加しました。
セミナーに参加した理由を聞いてみると…
（参加者）
「主人が施設に入って、私1人で広い家に住んでいるものだから、何とか活用できないかなと自分なりに色々考えているんですけど、維持費がかかるから、子供もいるけど住むの嫌だと言われていて」
「母が倒れてしまって、1人暮らしをしていて空き家が出来てしまって、母のところに住みながらとなると、私たちの家の方が空き家になってしまう。どっちをどう有効活用していったら良いのか勉強させてもらおうと思って来ました」
相続や終活の際に直面する空き家管理の問題。ＲＥＣ宮崎は、2018年から宮崎市の委託を受けて「空き家バンク」を運営、賃貸や売買の空き家の登録だけでなく、無料の相談業務も行っています。
（ＲＥＣ宮崎 後藤幸宏副会長）
「空き家を売りたい、貸したいとニーズが明確な方もいらっしゃいますが、それ以外の近隣境界のトラブルや個別の相続の件でのトラブルだったり、4月1日から相続登記の義務化も始まっていますので、そういったメニューに関しても広く相談を受けています。」
実際にどんな事例があるのか、空き家バンクに登録された住宅を訪れました。外観はすごく古めかしい感じがしたんですけれども、中はキレイにリフォームされています。床から壁紙までフルリフォームしたとの事。しかし相談された時、この家はどのような状況だったかと言うと…
（ＲＥＣ宮崎 飯干光二さん）
「元々はお母様から相続された姉妹が所有されていたんですけど、お2人とも県外に住まれていた。当初、こちらの家は建物内も外も残置物でいっぱいになっている状態だった」
県外に住む姉妹の「何から手をつければ良いのか分からない」という相談から始まったこちらのケース。更地での販売となると、荷物の処分や建物の解体費用が販売価格を上回りそうだったため、土地と建物を不動産業者が買い取ることで対応しました。
荷物の処分は不動産業者が行い、相談から解決までにかかった期間は約2カ月。持ち主には少額でしたが、買い取り金を支払うことができました。
（ＲＥＣ宮崎 飯干光二さん）
「高齢化社会の影響はあると思うんですが、確実に案件は増えてきていると思っています。ご両親（家の所有者）が施設に入っている場合、そういった時は、もしその方（両親に）判断能力がない場合は、裁判所で後見人の手続きをとらないとそこから先に進めないということがある。空き家をどういう風にするのか、早い段階で方向性だけでも決めておくことが良いのではないかと思います」
2023年12月に施行された改正空き家特措法では、崩壊の恐れがあるなど周囲に著しく悪影響を及ぼす「特定空き家」を未然に防止するため「管理不全空き家」という新しい区分ができました。
市町村から管理不全空き家に認定され勧告を受けると、「住宅用地特例」が解除され、家が建っている土地の固定資産税が最大で6倍になります。これは所有者が「家を壊して更地にすると固定資産税が高くなる」という理由から空き家を放置することを阻止する狙いがあります。
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