人口減少に伴って深刻化している秋田県内の企業の担い手不足を解消するため、県の取り組みの方針を決める会議が10日、県庁で開かれた。

15～64歳までとされる「生産年齢人口」が県内で減少していることを受け、秋田県は対策本部を立ち上げて、県内企業の人材確保に向けた行動計画を策定している。

10日は、2024年度最初の会合が開かれ、県の取り組みが佐竹敬久知事に説明された。

行動計画は、企業の経営を将来的に担う大学を卒業した学生の県内定着と、担い手不足の職種に対して幅広く人材を登用することなどに重点を置いて取り組む。

大卒人材の確保については、学生が魅力を感じる部門の創設に向けて企業を支援するほか、奨学金の返還助成を推し進める。

また、介護分野では、人材の獲得を目指して、県が8月に介護ロボットなどの導入に関する相談を受け付ける「サポートセンター」を設置する。

佐竹知事は「若者が希望を持てる環境が必要。雇用情勢など様々な分析を進めながら取り組んでほしい」と指示した。

次の対策会議は9月に開催される。

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