今国会で審議中の入管法改正案に盛り込まれている永住資格取り消しを容易にする規定について、反対する集会が10日、国会内で開かれた。横浜華僑総会の曽徳深顧問（84）や芥川賞作家で台湾出身の李琴峰さん（34）ら六つの国や地域にルーツを持つ永住者や特別永住者、野党議員が規定の撤廃を求めた。
集会は入管行政に詳しい弁護士らでつくる「入管を変える！弁護士ネットワーク」が主催。曽さんは1923年の関東大震災後に朝鮮人や中国人が虐殺された事件に言及し、「横浜中華街がある中区山下町付近では被害者が出なかったという。日中の住民がお互いを理解していたからだ。そうした共生社会に必要な寛容さを、改正案を提出した政府は失っているのではないか」と訴えた。
李さんはオンラインで参加。「日本人と変わらぬ生活をして税金を納めている。日本政府にお前たちは二級市民、いつでも生活を奪えると言われた気がする」と改正案を批判した。
集会には米国やブラジル、ミャンマー、韓国籍の永住者や特別永住者も参加した。軽微な違反で生活の基盤である永住許可を取り消すのは行き過ぎだなどと訴えた。【和田浩明】
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