政治資金規正法の改正に向け、10日から参議院の特別委員会での実質審議が始まった。
立憲民主党・熊谷裕人議員：
（自民党案は）検討、検討、検討、これから協議、検討というような事項が多い
自民党・鈴木磬祐議員：
なるべく早く、当然検討は進めていかなくてはいけません。中立的な場において、しっかりと議論していく
立憲民主党・熊谷裕人議員：
本当に検討ばかりなんですけど
特別委員会では、野党が自民党の改正案は「検討」とする事項が多すぎると批判し、具体化について「年内にはめどをつけてもらいたい」と追及したが、自民党側は「検討のスタートをなるべく早くする」として、実行時期の明言を避けた。
また、岸田首相が出席した午後の決算委員会でも政治資金が議論となり、岸田首相は自民党の案の実効性を強調した。
岸田首相：
政治家の責任強化につきましても、確認書を規定するなど具体的な方策を用意しました。実効性の高い案である
一方、政治資金をチェックする第三者機関の設置の時期については、「現時点で予断を持って申し上げるのは難しい」として明示しなかった。
日本維新の会は、一部の議員が自ら代表を務める政党支部に寄付をして税金の控除を受けていた問題を取り上げ、岸田首相に対応を求めた。
岸田首相：
現行法上は、これは違法なものではないとされています。望ましいものではなく、信頼回復のためにも、改正法案に基づいて必要な措置を講じてまいりたい
政党が議員に配る「政策活動費」の領収書の公開に関しては、「一般論として10年たてば公開の支障の恐れは相当程度、低くなる」と述べた。
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