“選択的夫婦別姓の導入 国民の意見踏まえ検討” 林官房長官

経団連は、夫婦別姓を認めない今の制度は、女性の活躍が広がる中で海外でのビジネスなどの際に支障が出かねないなどとして「選択的夫婦別姓」の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう政府に求める提言を初めてまとめました。

林官房長官は記者会見で「制度の導入については、現在、国民の間にさまざまな意見があることから、しっかり議論し、より幅広い理解を得る必要があると考えている」と指摘しました。

そして「政府としては、まずは関係団体からの提言や要望などを含めて、国民各層の意見や国会における議論の動向などを踏まえて対応を検討していく」と述べました。

公明党の山口代表は記者団に対し「党としては早くから導入すべきだと提言してきたので、引き続き早期の導入を促していきたい。国民の意識や社会の受け止めは大きく変わってきており、変化を捉えたうえで経団連から提言があったことは非常に重要なきっかけになる。自民党も真摯（しんし）に受け止めて積極的に対応してほしい」と述べました。