政府は11日、国際社会で存在感を増している「グローバルサウス」（新興・途上国）との連携強化に向けた方針を決定した。法の支配に基づく国際秩序の維持や経済成長の実現に向けてグローバルサウスとの関係構築は「我が国の国益につながる」との認識を示し、歴史や政治体制、経済状況など各国の実情に応じたきめ細かな関与策を推進していくとした。
方針は、食料や鉱物資源、エネルギーを海外に依存する日本の経済発展にとって、こうした資源が豊富なグローバルサウスとの協働は「不可欠」と指摘。具体的な方策として、重要鉱物の供給網強化などの分野で現地展開する民間企業のリスク軽減や、相手国の要請を待たずに事業を提案する「オファー型」の政府開発援助（ODA）、同志国と連携した脱炭素や開発援助の一層の推進を掲げた。
岸田文雄首相は同日、首相官邸で開いた会合で「我が国の経済安全保障面を含めた国益にかなうとともに、国際社会での分断と対立の動きを協調へ導く」と連携強化の意義を強調し、「さらに重層的な関係作りを進めていく」と語った。【村尾哲】
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