日米両政府は東京都内で11日、アメリカ軍艦艇の補修を日本で可能とするための仕組みを検討する作業部会の会合を初めて開催した。
4月の日米首脳会談で新設が決まった枠組みである「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」をめぐっては、ミサイルの共同生産、米軍の艦艇と航空機の共同維持整備、サプライチェーンの強靱化の4つの分野での作業部会の設置で合意している。
11日に初めて行われた艦艇整備に関する作業部会の会合では、エマニュエル駐日米大使が、中国の海軍力増強に言及した上で「紛争が起こった時に米海軍が米国まで船を送り返している余裕はない。日本で修理できるような体制を整えておくことが非常に重要だ」と強調した。
また、防衛装備庁の深沢長官も「米軍の即応性および日米同盟の抑止力を向上させつつ、我が国防衛産業基盤の強靱化を実現するという互恵的な関係を実現させることが大事だ」と応じた。
この後、エマニュエル大使は記者団に対し、原子力に関わる艦艇は対象外との認識を示した。
8月には航空機整備に関する作業部会の会合を開催する予定だ。
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