参院政治改革特別委員会は11日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を審議した。立憲民主党の小西洋之氏は、自民案が定める政策活動費の10年後公開について、政党から支出を受けた党幹部の領収書に限定され、最終的な支出内容が公開されない可能性があると批判。衆院段階での自民と日本維新の会との修正合意の認識に、両党間で食い違いがないか確認するように求めた。
小西氏は、自民案で公開される領収書が政党から直接支出を受けた党幹事長などの幹部にとどまり、幹部から分配された国会議員らの領収書が公開されない可能性を指摘。「幹事長の支出止まりの公開制度だ」と批判した。
自民の勝目康氏は公開範囲について「役職者が支出をした際の領収書が想定される」と認める一方、公開範囲の詳細については「（今後）各党各会派で検討議論がなされるもの」と答弁。小西氏は「最終支出を全く公開しないことになる」と反発した。【飼手勇介】
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