日本政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに軍事転用可能な物資の提供をした疑いがある外国の企業・団体に対し、新たに制裁を科す方針を固めた。中国の企業などが念頭にあるという。日本政府関係者が明らかにした。
13日からイタリアで開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）のウクライナ情勢に関するセッションで、岸田文雄首相が表明する見通しだ。具体的な制裁の内容としては、ロシアへの物資提供への関与が疑われる企業・団体に対し、日本からの輸出を禁止することを検討している。
ロシアへの物資提供をめぐっては、米国は中国が対ロ制裁の「抜け穴」になっていると指摘し、中国企業にも制裁対象を広げている。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受け、日本としても同様の制裁を新たに科す必要があると判断した。
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