岸田文雄首相は12日、自民党と日本維新の会で合意した調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しについて「具体的な実現時期は合意文書に記載されていないと承知しているが、早期に結論を得たいとの私の思いは国会でも繰り返し答弁している。自民党として誠心誠意対応していく方針は変わっていない」と述べた。「公党の党首間の合意で、内容を文書でも確認しているものでもあり、これは重たいものだ」とも語った。首相官邸で記者団の質問に応じた。
旧文通費を巡っては、岸田首相と維新の馬場伸幸代表が5月31日、衆参議長の下に協議体を設け、使途公開と残金の国庫返納を義務づける立法措置を講ずることで合意した。しかし自民の浜田靖一国対委員長が11日、会期末を23日に迎える今国会での実現は「日程的に見ると厳しい」と発言。馬場氏が「『うそつき内閣』と言っても過言ではない」などと激しく反発していた。【池田直】
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