岸田文雄首相（自民党総裁）は12日、調査研究広報滞在費（旧文通費）改革に関する日本維新の会との合意について「公党の党首間の合意であり文書でも確認しているもので重たい」と述べた。

関連法の改正や施行を巡っては「早期に結論を得たい思いは繰り返し答弁している。誠心誠意対応していく方針は変わっていない」と語った。具体的な実現時期は「合意文書に記載されていない」と明言を避けた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

首相は5月末に維新の馬場伸幸代表と旧文通費の使途公開を義務づける法整備などに合意した。一方で自民党の浜田靖一国会対策委員長は6月11日、今国会中の法改正は「日程的に見ると厳しい」と語った。

馬場氏は「『噓つき内閣』と言っても過言ではない。公党間の約束が破られるなら最大限の力で攻撃する」と反発していた。

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