岸田首相は12日午後、国会議員に毎月100万円支給されている旧文通費（調査研究広報滞在費）を透明化する改革の今国会実現は厳しいとの自民党幹部の発言について記者団から問われ、「旧文通費については、私と維新の馬場代表との間で、衆参議長の下で設置される議論の場で前向きに検討を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずることで合意をしている。これは公党の党首間の合意であり文書でも確認しているものだ」と指摘した。

その上で「具体的な実現時期は合意文書に記載されていないと承知しているが、早期に結論を得たいとの私の思いは国会においても繰り返し答弁させていただいている。自民党として誠心誠意対応していく方針は変わっていない」と述べた。

旧文通費をめぐっては、自民党の浜田国対委員長が11日、今国会での法改正は日程的に厳しいとの認識を示し、維新の馬場代表は「やらないということになると『ウソつき内閣』と言っても過言ではない」と反発していた。

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