いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐり、文献調査を受け入れるよう玄海町議会に請願が出されていることを受けて、山口知事は16日「新たな負担を受け入れる考えはない」として県内での建設に反対する意向を改めて示しました。
【山口知事】
「佐賀県はこのエネルギー政策については相当の役割を果たしていると思うので、かねてから議会などで申し上げている通り“新たな負担”を受け入れる考えはありません」
山口知事は16日の臨時県議会を終えた後、記者団にこのように述べ、原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の建設に反対する意向を改めて示しました。
最終処分場をめぐっては、原発が立地する玄海町議会に選定の第1段階にあたる「文献調査」の受け入れを求め、町の3つの団体から請願書が提出されていますがこの「文献調査」については山口知事は次のような考えを示しました。
【山口知事】
「文献調査についてだと思うが（玄海）町の方で議論されると思う。それを見守りたい」
玄海町議会では17日に委員会で、文献調査の請願をめぐる議論が交わされます。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
