“農政の憲法”改正法成立受け 岸田首相 基本計画策定を指示

先月、“農政の憲法”と呼ばれる「食料・農業・農村基本法」の改正法が、国会で成立したことを受けて、12日、総理大臣官邸で、岸田総理大臣や坂本農林水産大臣が参加して食料の安定供給などを議論する会議が開かれました。

この中で、岸田総理大臣は「新たな基本法のもとで農林水産や食品の分野の政策の再構築を進める。まずは基本計画を今年度中に策定する」と述べ、食料自給率の目標などを盛り込んだ基本計画を今年度中に策定するため、この夏から検討を始めるよう指示しました。

さらに、食品や農産品でコストの上昇分を価格に適切に転嫁できるよう促す仕組みの創設や、人口減少に対応した、農業用インフラの維持管理の在り方の見直しなどに関して、来年の通常国会に必要な法案を提出することを目指す考えを示しました。