兵庫県の斎藤元彦知事ら県幹部を批判する文書を作成し流布したとして元幹部職員が懲戒処分を受けた問題で、県議会は13日、文書に書かれた内容を検証するための調査特別委員会（百条委員会）の設置案を賛成多数で可決した。
文書は元西播磨県民局長の男性職員（60）が作成。知事が職員にパワーハラスメントをしたり、企業から贈答品を受け取ったりしたという内容で、3月に県議会関係者や報道機関に配ったとされる。
県は3月末に局長を解任し、内部調査を実施。5月に「核心的な部分が事実ではなく、誹謗（ひぼう）中傷に当たる」と認定する調査結果を明らかにした上で、元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。
県議会は調査結果などに対して「公平性、客観性に欠ける」と指摘。斎藤知事はこれに応える形で第三者機関による再調査を明言したが、自民党系の最大会派などが「議会が積極的に関わり実態解明を進める必要がある」と百条委設置に前向きだった。一方、日本維新の会と公明党系会派は「第三者機関による調査が進められるため、必要がない」と反対していた。
百条委は地方自治法100条に基づき設置され、地方議会が行政事務を調査する。証人の出頭や証拠提出を求める強い調査権限を持ち、虚偽陳述などには禁錮や罰金が科される。兵庫県議会で設置されるのは1973年以来。【中尾卓英、山田麻未】
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