客が店員らに理不尽な要求などをする「カスハラ」の防止に向け、愛知県は6月13日、対策を検討する協議会を設置しました。

　13日午前に開かれた会議には、経済団体や労働者団体の関係者らが出席し、カスハラの現状について共有しました。

　参加者からは「カスハラに対応する専用窓口などを設けられない中小企業の対策を考えたい」といった意見や、県に対し条例の制定や相談窓口の設置などの支援を求める声があがりました。

大村愛知県知事：
「まさに社会的課題だと。現状を考えますと、労働者・勤労者の皆さんが安心して働ける環境を作るためには、カスタマーハラスメントを防止する取り組みを一層推進する必要がある」

　県は、条例の制定も視野に対策を検討するとしています。

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