政府は13日、7日に開いた「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」の初会合の議事要旨を公表した。政府が民間事業者から通信情報を取得する際、必要な要件や手続きの規定のほか、独立した第三者機関や国会が関与する仕組みの確保を求める声が出た。
有識者会議は相手のサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け法整備の論点を整理する。憲法の「通信の秘密」との整合性などが課題となる。
「通信の秘密との関係を考慮しつつ丁寧な検討を進めることが適切」「必要なデータは何かを明確にすべきだ」との意見があがった。国民のプライバシー侵害への懸念に配慮しながら議論を進めるべきだとの認識が共有された。
攻撃サーバーへの無害化措置に関して、海外では軍や情報機関が主体となって措置をとっていると紹介があった。「防衛省・自衛隊、警察が保有する能力を活用するとともに能力を高度化することがきわめて重要」と提起された。
「サイバー人材の待遇改善、長期的なキャリアパスの提示、企業の人材採用のための支援策が必要」との見解が示された。
会議は佐々江賢一郎元駐米大使が座長を務める。初回は岸田文雄首相も出席した。政府は秋の臨時国会での関連法案の提出を見据えて議論を加速させる。
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