日本維新の会の馬場伸幸代表は14日のニッポン放送ラジオ番組で、「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革を巡る岸田文雄首相（自民党総裁）との合意について、事前の交渉相手は首相周辺の政治家だったと明かした。維新の藤田文武幹事長が折衝した際「首相が改革するとはっきり言っている。信用してくれ」と言われ、合意文書案から期日を削ったと説明した。
馬場氏は「われわれは期日を入れるよう何度も主張したが『自民の中では完全にオーソライズ（公認）されている』と話したそうだ」と主張した。
国会議員に月額100万円を支給する旧文通費の改革は維新の看板政策の一つ。（共同）
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