岸田文雄首相は１６日午前の子ども政策に関する衆院特別委員会で、少子化対策について「児童手当の抜本的な拡充など長年指摘されて実現しなかった施策を盛り込んだ。スピード感を持って実行する」と述べた。
また、首相は対策の財源確保のために公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、社会保障の歳出削減により「実質的な負担を生じさせない」と重ねて強調。従業員と折半で企業も負担することについても「賃上げを阻害することにはならない」と語った。
一方、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡る自身の責任を問われ、首相は「再発防止や政治資金規正法改正に取り組む。先頭を切って進めることで総裁としての責任を明らかにしたい」と述べた。
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