外国人材の確保に向け、技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を設ける法律が成立した。
「育成就労制度」を新設する改正入管難民法などは、14日の参議院本会議で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
現在の技能実習制度では、同じ業種で職場を変更する「転籍」が原則、認められない。
新たな育成就労制度では、1年から2年働けば、転籍を条件付きで認めるなどの改善が行われ、熟練した技能を身につければ、永住も可能となる。
政府は、担い手不足の分野における外国人材の定着を目指す方針で、改正法は公布後3年以内に施行される。
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