決議では、イスラエルとハマスとの戦闘の長期化をめぐり「ガザ地区は危機的な人道状況にあり、耐え難く、痛ましい事態となっている」と指摘し、即時の停戦を求めるとともに、南部のラファでの全面的な軍事作戦に反対するとしています。

そのうえで政府に対し、人質の解放と停戦が実現するよう関係国と緊密に連携して取り組むとともに、人間の尊厳と平和主義の理念にのっとり、ガザ地区の人道状況の改善と事態の早期沈静化のため外交努力を続けるよう求めています。

決議は、自民党や立憲民主党などの賛成多数で採択され、上川外務大臣は「わが国として引き続き関係国とも緊密に連携し、今週、首脳会合が行われているG7も活用しながら、停戦に向けた環境整備に取り組んでいく」と述べました。

同様の決議は、13日に衆議院でも採択されています。

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