岸田首相 今国会での衆院解散や役員人事「今は考えていない」

岸田総理大臣は、日本時間の15日夜8時ごろ、訪問先のイタリアで記者団の取材に応じました。

この中で、今月23日に会期末を迎える今の国会での衆議院解散や、閉会後に自民党の役員人事などに踏み切る考えがあるか問われ「会期末まで日数の少ない状況の中、政治改革をはじめとする先送りできない課題に全力で取り組んでいるところだ。こういった仕事で結果を出すこと以外、今は考えていない。再三申し上げてきたが、いま現在も変わっていない」と述べました。

また、政治資金規正法の改正については「これまでも特別委員会も含め、多くの質疑に答え丁寧に対応してきた。成立に向けて引き続き全力を尽くしていきたい」と強調しました。

さらに、来週19日に予定される党首討論については「日本が直面する国内外の先送りできない課題について、大所高所から議論を行う場だと思っている。ぜひ趣旨にかなう議論を行いたい」述べました。

一方、国会議員に支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などをめぐり、日本維新の会が自民党の対応に反発を強めていることについて「馬場代表との合意は公党の党首間の重たいもので、合意した内容にしたがって、自民党として誠心誠意対応していきたい」と述べました。