佐賀県の山口祥義知事は１６日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査に応募するよう求める請願書が同県玄海町議会に出されたことについて「議論を見守りたい」と語った。九州電力玄海原発が立地していることを念頭に「新たな負担を受け入れる考えはない」と述べ、処分場誘致には反対の立場を明確にした。記者団の取材に応じた。
山口氏は「佐賀県は（国の）エネルギー政策に相当の役割を果たしている」と強調した。
佐賀県によると、核のごみ処分場の文献調査に関する請願が原発が立地する市町村で提出されたのは全国で初めて。
玄海町議会は原子力特別委員会に審議を付託した。特別委は資源エネルギー庁と、原子力処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担当者を招致し、１７日から審議を開始する。
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