参院政治改革特別委員会が１７日開かれ、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案に関する質疑を実施した。立憲民主党は政策活動費の領収書公開を巡り、党から支給を受けた党幹部が所属議員に渡した場合、この議員による支出も対象になるのかと追及した。自民の法案提出者の鈴木馨祐氏は「排除されないとの認識だ」と述べるにとどめ、結論は各党協議に委ねられるとの見解を繰り返した。 　自民は２３日の国会会期末を控え、１９日の参院本会議で改正案を可決、成立させたい考えだ。１７日午後の衆院決算行政監視委員会には岸田文雄首相が出席。規正法改正などが議論される。 　特別委で立民の宮口治子氏は、政策活動費の領収書１０年後公開を付則に盛り込んだ自民案について、規正法違反の時効５年に公開時期をそろえるよう求めた。鈴木氏は「１０年後公開で適切性を担保している」と語った。 　日本維新の会の音喜多駿氏は、政策活動費の上限額を早期に定めるべきだと訴える。プライバシー保護のため、１０年後の公開で黒塗りが想定される範囲を尋ねる。


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