防衛省は紛争の予防や平和構築の議論に女性の視点を反映させる「WPS（女性・平和・安全保障）」の推進に向け、自衛隊全体で取り組みを進めるための初めての研修を行いました。

　防衛省では、4月に省庁の中で初めて「WPS推進計画」を策定しました。

　17日に隊員の意識改革などを目的として初めて行った「全体教育」には、自衛隊制服組トップの吉田統合幕僚長のほか、統合幕僚監部の隊員など195人が参加しました。

　松沢WPS国際連携企画官は「日々の業務においてWPSやジェンダー視点を意識的に組織全体で反映していくこと」の重要性を強調しました。

　また、吉田統幕長は13日に行われた記者会見で、「2022年の自衛官の女性比率は8.7％で、2030年までに12％以上にする目標を立てている」と明かしました。

　そのうえで、一般の管理職にあたる「将官」の女性比率が「極めて低い」と指摘し、結婚や出産後も働きやすい環境をさらに作っていくことで、管理職の女性比率を高めていく考えを強調しました。

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