能登半島地震で自宅を失った人について、馳知事は自宅の再建や災害公営住宅への入居などそれぞれの希望に合わせた支援メニューを年度内に提案する方針を示しました。

17日開かれた県議会予算委員会。能登町出身の堂前（どうまえ）委員は、県産木材を使いコストを抑えた「復興モデル住宅」を建設し、住宅再建の後押しができないかと提案しました。

2016年の熊本地震では地震で家を失った人の住宅再建を後押しするため熊本県は地震からおよそ8カ月後に「くまもと型復興住宅」を建設し被災者に提案しました。熊本県産材を使った木造住宅でありながら価格を1000万円程度に抑えたほか、震度7クラスの地震にも耐える設計になっているのが特徴です。

この提案に対し馳知事は…

馳知事：「石川県においてもこうした事例を参考に、年度内に様々なライフスタイルに合わせた住まいの設計プランを提案するとともに、委員の提案も踏まえて復興モデル住宅についても検討してまいります」

委員会後、馳知事はリバースモーゲージ型住宅ローンの助成制度についても導入に前向きな姿勢を示しました。

馳知事：
「代表的な1つがリバースモーゲージ制度利子補給。熊本での実例もありますのでこれについても十分に研究するように（担当者に）指示を出しています」

知事が例にあげた「リバースモーゲージ」とは高齢者向けの融資制度で、返済は利子だけとなります。

元金は申し込んだ人が亡くなった時に、担保となった土地や建物を売却し返済となります。

熊本地震では、60歳以上でこの融資を受けた場合、利子を県が助成する事業が行われました。

馳知事はこうした例を参考にしながら年度内に支援メニューを示すということです。

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