離婚後も、子どもの親権を父親と母親双方がもつ、「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案が衆議院を通過した。
いまの国会で成立する見通し。
改正案は、離婚後の子どもの親権者を両親のいずれかにする、これまでの「単独親権」に加え、協議のうえで、双方に親権を認める「共同親権」も選択できるようにすることが柱。
施行後の見直しの検討などを付則に盛り込む修正を行い、16日午後の衆議院本会議で、与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決し、参議院に送付された。
改正案では、離婚の際の協議で折り合えず、ドメスティックバイオレンスや虐待のおそれがある場合は、家庭裁判所の判断で、どちらかの「単独親権」となるとしている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
