政治資金規正法の改正案をめぐり、自民党は18日中に、参議院の特別委員会で可決したい考えだが、衆議院で賛成した日本維新の会が一転、反対を表明した。

国会内から、フジテレビ政治部・阿部博行記者が中継でお伝えする。

維新は、党首会談で合意した旧文通費の改革が今国会で見送られることに、「怒りが沸騰している」としているが、他党からは冷ややかな声も上がっている。

日本維新の会・浅田参院会長：
私たちの思いを、岸田総理はもう、完全に踏みにじった。

日本維新の会・藤田幹事長：
（自民案に）このままでは、反対せざるを得ない。問責決議案の提出も検討したい。

岸田首相と馬場代表の合意文書では、規正法改正とともに、旧文通費の使途公開などが盛り込まれ、維新は衆議院で自民案に賛成した。

しかし、今国会での旧文通費改革が厳しくなり、18日の維新の会合では、自民案に反対する方針を決めたほか、岸田首相に対する問責決議案を提出する方向で調整に入った。

しかし、自民党幹部が「維新なんて信用しちゃダメだった」と話すほか、同じ法案に衆参で賛否を変える対応に、野党幹部も「尋常じゃない」「理解は広がらない」としている。

18日午後4時から、参議院の特別委員会で岸田首相が出席して審議が行われ、自民党はその後の採決を目指しており、23日の会期末を前に、国会は荒れ模様。

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