調査研究広報滞在費 “閉会後も議論し結論を” 衆院議運委員長

「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などについて、日本維新の会は、自民党が今の国会での実現に消極的だとして批判を強めています。

こうした中、衆議院議院運営委員会の理事会で、維新の会の遠藤国会対策委員長は「岸田総理大臣と馬場代表の党首間の合意が踏みにじられ、大変遺憾だ」と述べました。

これに対し、自民党の山口委員長は、参議院側とも調整しながら、大島元議長などから意見を聴き取る準備を進めていると説明しました。

このあと山口氏は記者団に対し、維新の会が求める今の国会での立法措置について「非常に厳しいと言わざるをえない」と述べ、国会の閉会後も議論を続け結論を出したいという考えを示しました。