自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法は19日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の各党などは反対した。具体的な制度設計が決まっていない部分も多く、政治の信頼回復につながるかどうかは不透明だ。
改正法は、パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げ▽使途公開が不要な「政策活動費」について10年後に領収書などを公開▽政治資金収支報告書の記載について国会議員本人がチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務付ける――などの内容。2026年1月1日に施行される。
ただ、領収書の公開範囲や政治資金の監査を担う第三者機関、政策活動費の年間使用上限額など、根幹部分の多くが今後の検討課題とされ、制度の曖昧さが目立つ。
また、立憲などが求めた企業・団体献金の禁止や、議員が会計責任者と同等の責任を負う「連座制」の導入などは盛り込まれなかった。
維新は衆院採決では賛成したが、国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の今国会中の見直しを見送った自民に反発し、参院では反対に転じた。【竹内望】
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