長野市議会の最大会派「新友会」は19日、研修会の参加者に政務活動費から交通費として一律3000円を支給していたことなどについて、「公職選挙法違反の寄付行為にあたる」との指摘があったことを受け、運用の見直しを決めました。茶菓料と交通費の上限などを設ける方針です。
「新友会」は、市民との意見交換を目的に政策モニター研修会を毎年開いていて、参加者に一律3000円の交通費を支給し、1500円のケーキセットも提供していましたが、一律の支払いや金額の高さに疑問の声があり、「公職選挙法違反の寄付行為にあたる」との指摘もあります。
これを受けて会派は19日、総会を開きました。市の条例や規則では、政策に市民の意見を反映させる目的の会合では、「茶菓料」と「交通費」として政務活動費の使用が認められていて、金額の上限は設けられていません。
新友会・小泉栄正会長：
「ご指摘があったので改善していく。市民目線で市民感覚を大切にしながら対応していきたい」
新友会は今後、政務活動費の運用を見直し、「茶菓料」や「交通費」の上限などを設定するとしています。
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