国会は19日、与野党の党首討論を開いた。岸田文雄首相（自民党総裁）は立憲民主党の泉健太代表からの衆院解散要求を拒否した。「経済をはじめ様々な課題に結果を出すことに専念しなければならない。それ以外のことは考えていない」と語った。
党首討論の開催は3年ぶりで、岸田政権下では初めて。泉氏は改正政治資金規正法の改革内容は不十分だと指摘した。「国民は全く納得していない。無理やり通したのは本当に残念だ」と述べ、衆院解散を訴えた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は内閣総辞職を求めた。首相の政権運営について「万策尽きている。責任を持って仕事ができる首相にバトンを渡してほしい」と主張した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も「自民党内から責任を問う声が公然と出て、国民の信頼も地に落ち、四面楚歌（そか）だ」と辞職を促した。
首相は立民が政治資金パーティーの全面禁止法案を提出しながら党幹部がパーティーを開いていた事案に言及した。政治改革のあり方について「全て禁止し、現実を見ることがない案ではあってはならない」と語った。
憲法改正や安全保障、エネルギー分野でも「責任ある態度をとってもらいたい」と立民の姿勢を批判した。
選択的夫婦別姓も論点となった。首相はビジネスなどの現場で不都合が生じていると認めつつ「国会で議論を深めるのは重要だ」と話すにとどめた。共産党の田村智子委員長は制度導入のための法整備を主張した。
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