公明党の北側一雄副代表は20日の記者会見で、改正政治資金規正法で今後の「検討事項」とされた具体的な制度設計について、年内に党の見解をまとめる考えを示した。党内に設置した「規正法の実施推進プロジェクトチーム」で議論を進める。
改正法には「政策活動費」の10年後の領収書公開などが盛り込まれたが、具体的な公開方法や監査を担う第三者機関のあり方など多くが今後の検討事項とされた。
北側氏は改正法が2026年1月に施行されることを踏まえ、「25年の通常国会で政党間で合意が形成され、遅くとも同年秋の臨時国会で法改正ができないといけない」と指摘。今年中に党内意見をまとめる意向を示した。公明が重視する第三者機関の設置に関しては「どのような権限を与えるかが非常に重要だ。問題があれば勧告や公表ができる権限を持たせなければいけない」と述べた。
改正法の付則には、議員が自ら代表を務める政党支部にする寄付について、税制優遇措置を見直すことも検討事項として明記された。北側氏は、来年度の税制改正に向けて「年内中に決着をつけていく」と語った。【野間口陽】
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