自民党から離党勧告処分を下されたことを受け、再審査を請求しながらも受理されず処分が確定した塩谷立 衆議院議員は16日午後7時頃 取材に応じ、「誠に残念」と述べました。
安倍派の座長を務めた塩谷立 議員をめぐっては、派閥の裏金事件に関連し、4日に行われた自民党の党紀委員会で「座長という派閥の運営に携わる極めて枢要な立場にありながら、適切な対応を取らず大きな政治不信を招いた責任は極めて重い」として離党勧告処分が下されました。
一方、塩谷議員は翌5日に会見を開き、「座長には2023年8月に就任したため、当時はそういう（裏金を主導する）立場になかった」と主張した上で、会計処理に関しても「他の事務総長と役職の幹部もほとんどタッチしていない立場」と強調。「事実誤認の中で処分が下されたのは甚だ心外」と不快感を滲ませ、12日には再審査を請求しています。
こうした中、森山総務会長は16日夕方、「相当な理由が認められない」として請求を受理しない考えを岸田首相に伝えたことを明らかにしました。
離党勧告処分が確定したことを受け、塩谷議員は取材に応じ、離党届を提出するかについては明言を避けながら、党への不満を口にしました。
塩谷立 衆議院議員（16日午後7時頃）：
誠に残念ながら却下された。
大変政治不信を招いた責任は大きいと感じているし、政治的・道義的責任も強く感じているが、今回の処分については残念ながら事実関係のこと、あるいは特に立場の問題が、会長代理だとか座長だったとか、そういうことにおいて今回の不記載を止められる立場にあったのではないかということだったが、何かをやったわけではない。具体的に私が不記載について、あるいは還付（キックバック）について何か指導したことはまったくない。
政治的・道義的責任が（派内の）立場において問われた。私も政治的・道義的責任はあるが、そうなってくるとこれだけ党の大きな問題で、党の責任は誰が取るんだと立場上出てくるはず。
党としての今回の取り扱いは疑問を持たざるを得ない。
今回の再審査も私から言えば理不尽な結果を出した者が再審請求に応じるかといえば、なかなかそういかないだろうと思っており、ある程度想定内の話だが非常に残念。
党内の手続き的にもしっかりと議論するところは議論し、党内はもちろんのこと、国民に対しても理解を得られるような手続きや中身をしっかり発信することが大事だと思っているし、それが自民党の将来のため、日本の政治の将来のために必要だと思っている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
