林芳正官房長官は21日の記者会見で、米財務省が半期ごとに公表する外国為替政策報告書の「監視リスト」に1年ぶりに日本を加えたことに言及した。「米国が日本の為替政策を問題視していることを意味するものではない」との認識を示した。
日本は今回の対象期間だった2023年に経常黒字の総額が形式的な基準を上回った。林氏は「米国をはじめとする各国通貨当局との間で緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べた。
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