日本政府は２１日の閣議で、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、対ロシア制裁の迂回に関与したとして中国など５カ国の計１１団体を資産凍結や輸出禁止の対象に加えると決めた。林芳正官房長官が記者会見で明らかにした。制裁の回避や迂回の試みに厳しく対処し、制裁の効果を高める狙いがある。 　対象の５カ国は、中国、インド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ウズベキスタン、カザフスタン。岸田文雄首相が１５日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）のために訪問していたイタリアで「日本として中国などの第三国に所在する団体に対する新たな制裁パッケージを検討している」と表明していた。


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