政府 中国やインドなどに拠点 10の企業に輸出禁止の制裁決定

ウクライナ情勢をめぐっては、先週、イタリアで開かれたG7サミットで、ロシアに、中国を含めた第三国から軍事転用可能な物資が提供されているとの懸念が共有され、岸田総理大臣は日本も新たな制裁を講じる方針を表明しました。

これを踏まえ、政府は、21日の閣議で具体的な制裁内容を決めました。

それによりますと、中国やインド、それにウズベキスタンやカザフスタンに拠点がある、合わせて10の企業が軍事転用可能な物資の提供に関与した疑いがあるとして、日本からの輸出を禁止する対象に新たに加えるとしています。

一方、UAE＝アラブ首長国連邦にある海運関連の企業1社について、ロシアから石油を輸入する、いわゆる「制裁逃れ」に関与していたとして、資産凍結の措置を取るとしています。

林官房長官は記者会見で「対ロシア制裁のう回に関与する個別の団体に対する措置だ。今後もG7をはじめとする国際社会と連携して取り組んでいく」と述べました。