政府 デジタル庁の職員数 現状の約1.5倍 1500人規模に拡充へ

政府は、21日の閣議でデジタル社会の実現に向けた重点計画の改定を決定しました。

それによりますと、政府クラウドへの移行に向けた自治体側への支援や、医療や教育などの公共的な分野でのデジタル化を加速させるため、今後5年間を集中的に取り組む期間にします。

その上で、デジタル庁が中心となって新たな政策の推進やシステムの開発・運営などに取り組んでいく必要があるとして職員の数を現状のおよそ1.5倍にあたる1500人規模に拡充することにしています。

また、マイナンバーカードをめぐる一連のトラブルなども踏まえ「『デジタル化』に対する不安やためらいが一定程度存在している」としてデジタル行政サービスに対する信頼性の確保にも取り組むとしています。

河野デジタル大臣は、閣議のあとの会見で「政府全体のシステムコストを下げる、あるいは効率化していく、そして利用者にとってもよりよいシステムにするため、なるべく早く1500人体制をつくりたい」と述べました。