秋田市外旭川地区のまちづくり事業で、市は21日、卸売市場の再整備に向けた最終計画案を市議会に提出したが、新スタジアムが八橋に建設された場合の土地の活用法に厳しい意見が飛び交った。
秋田市が示した最終計画案では、物流センターを整備するための土地を購入する費用などが加わり、総事業費が114億9600万円と、素案より約4000万円増額されている。使用料は現行の1.57倍から1.51倍に下がり、完成は2030年6月の予定。
一方で、卸売市場の再整備で生まれる空きスペース「余剰地」は新しいスタジアムの建設候補地で、市は年間2500万円の収入を見込んでいる。
21日の市議会教育産業委員会では、6月に入り穂積市長がスタジアムを八橋運動公園につくる可能性を示唆したことについて、委員から厳しい意見が寄せられた。
委員の一人は「余剰地にスタジアムが建設されない場合、秋田市の財源で補填（ほてん）する覚悟はあると理解していいのか」と詰め寄った。
これに対し、市の卸売市場再整備・鷲谷達夫担当部長は「公設である設置者の責任で対応していくべきだと思う」と答弁した。
このほか「スタジアムの代わりになる施設を検討しているのか」などの質問が相次いだ。
市産業振興部 卸売市場再整備・鷲谷達夫担当部長：
「やはり余剰地の方に非常に関心が高いという感想。卸売市場はかなり老朽化が進んでいる。資材の高騰も進んでいるので、できるだけ早く再整備に着手できるように取り組んでいきたい」
市は7月上旬から計画の策定に入る。
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