富士通に行政指導　総務省、コンビニでの証明書発行サービスの誤交付で

富士通は１６日、子会社の富士通Ｊａｐａｎが提供するコンビニエンスストアの証明書発行サービスで誤交付が発生し、総務省から行政指導を受けたと発表した。

富士通によると、高松市で申請者と異なる住民の住民票の写しが発行されたという。総務省は原因の究明や再発防止策の徹底を求めた。

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