国家公務員 志願者減でデジタルで効率化 人員削減目標は緩和

28日の閣議で決定された基本方針では、国家公務員の長時間労働などが指摘され、志望者が減っていることを受けてデジタル化などを通じて業務の効率化を進め、2029年度末までに定員を増やさなくても、行政サービスを維持できる環境を整備するとしています。

また、これまでの取り組みで人員削減や再配置などが進んできているとして、毎年2％以上合理化するとしてきた目標を、来年度からの5年間は、毎年1％以上に緩和するとしています。

このほか、育児や介護との両立を希望する職員が増えていることを踏まえた人員配置も進めるとしています。

国家公務員制度を担当する河野デジタル大臣は「行政DXをしっかりと進め、公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境を整備したい。それぞれの現場で優先順位を決めてやってほしい」と述べました。