自民党の高木宏寿復興副大臣（衆院北海道３区）が、札幌市豊平区の合同会社の代表社員を務めていることが、１日公開の２３年分所得報告書などで分かった。大臣規範は政務三役在任中、報酬の有無にかかわらず営利企業の役職員兼職を禁止している。高木氏は取材に自身の不動産を管理、運用する会社だと説明。「外部との取引はなく、規範には抵触しない」と述べる一方、政府に確認する意向を示した。 　高木氏によると、合同会社は２１年、マンション管理を目的に家族とともに出資して設立。代表社員は株式会社の代表取締役に該当する役職で、所得報告書には、２３年９月の復興副大臣就任前に受け取った報酬約６００万円を計上した。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。