国民民主党の玉木雄一郎代表は2日の記者会見で、過激な選挙運動の様子などを動画配信し収益を得る例を挙げ「選挙エコノミーのようなものが生まれている」と述べた。「新しい動きも踏まえ、公平公正な選挙を考えていく時代に入った」と指摘した。
注目されることがお金につながる「アテンション・エコノミー」が選挙でも広がっているとの見方を示した。東京都知事選（7日投開票）のポスター掲示場に選挙と無関係のものが張られた問題にも触れた。
政見放送に関しては「基本的に規制すべきではない。国民の良識による淘汰を期待する」と話した。政見放送のあり方の議論を始めるべきだと提唱した。
玉木氏は2023年度の国の一般会計税収が過去最高となる見通しに触れ「上振れした税収を国民に減税などで還元していくことが必要だ」と訴えた。恒久的な所得減税、一時的な消費税減税などに取り組むべきだと強調した。
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