沖縄県で起きた米兵による女性への性的暴行事件を外務省が県側に伝えていなかったことについて、立憲民主党の岡田幹事長は2日、「極めて遺憾だ」と述べ、外務省の対応を批判した。

沖縄県では、2023年12月と2024年5月に米兵が性的暴行事件を起こしていたことが、6月になって相次いで発覚した。

記者会見で岡田氏は、「いつまでこんなことが続くのか。米軍のやっている不始末に対して、心から怒りを表明したい」と述べた。

この2件の事件を巡っては、外務省が1日、立憲民主党の会合で、沖縄県や防衛省に事件について伝えなかったことを認めた上で、沖縄県警や那覇地検が公表しなかったことを受けた対応だったと説明している。

この対応について岡田氏は、「外務省はプライバシー保護が必要だと説明をしているようだが、外務省に判断をする権限は全くない。判断するのは県だ」と指摘。

その上で、「根拠もなく止めてしまっているのは極めて遺憾だ。外務省の誰が判断して止めたのか、明確にしてもらいたい」と述べ、今後も説明を求めていく考えを示した。

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