林芳正官房長官は3日の記者会見で、最高裁大法廷が旧優生保護法規定を憲法違反と判断した上で、国の賠償責任を認める判決を出したことを受け、「本日確定した判決に基づく賠償を速やかに行うとともに、今後関係省庁において判決内容を精査の上、適切に対応を検討していく」と述べた。被害者と岸田文雄首相との面会も「適切に検討していく」とした。
2019年に施行した被害者救済法に基づき支給されている一時金（320万円）の増額については、「（救済法が国会で）全会一致で成立した経緯を踏まえ、超党派の議員連盟での議論をしっかり注視していく」と述べた。【鈴木悟】
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