旧優生保護法の下で不妊手術を強制された人々が国を訴えた裁判で、岸田首相は、原告の求めに応じ、面会する意向を示した。また、最高裁大法廷が、国に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、判決に基づく新たな賠償についても早急に結論を出すよう加藤鮎子共生社会担当相に指示した。
加藤共生社会担当相は3日夕方、岸田首相の指示として「原告の方々を含めた当事者の方々、関係の方々と首相との面会を7月中にセットする調整を進めるよう指示が首相からあった」と述べた。
また、最高裁大法廷が、国に賠償を命じる判決を言い渡したことについても「新たな補償のあり方について可能な限り早急な結論に向け検討を進めるよう指示があった」と述べた。
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